ハンドメイドACpoweredby村上光税理士事務所
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給与のFullCheck



福利厚生フルチェックの目的は、決算書や申告書の信頼性を高めること、特に銀行さんからの信頼性を高めることにあります。
然し乍ら皆さんの企業の給与計算が、意外にも独自的と感じます。
会計事務所が年末調整をしていればいいのですが、経営者の給与が定期同額でなかったり、従業員の通勤交通費が限度額を超えていたり、源泉税や社会保険の算定が甘かったり、計算結果と支給する金額が毎月違っていたり。。。
先ずは、給与計算ソフトを利用すること、会計事務所の指示で年末調整を実施すること、は正確な給与計算を実施する第一歩です。
また、源泉税の納付遅延により延滞税のほか不納付加算税や過少申告加算税が課税されることも注意が必要です。
なお、経営者の定期同額給与については、同額期間が株主総会から株主総会までであること、使用人兼務役員の役員部分が定期同額であること、経営者の一族が 純然たる役員か否かを確認すること、従業員の給与の改訂や増減、インセンティブや日当・交通費などの金額は予め規定集を整えること、など準備項目は盛りだ くさんです。
給与フルチェックは社会保険労務士もご活用ください。


定期同額給与経営者の皆さまにご注意頂きたい項目は、定期同額給与です。
個人企業ではなく会社の場合は、株主総会の決議により会社の経営を役員に委託することになっています。
従って役員は雇用されているのではなく会社との委託契約なので、従業員の雇用契約とは異なるのです。
然し乍ら役員報酬も従業員給与も、税法上は給与所得に分類され年末調整や確定申告など全員同じプロセスですから違いに気付き難いでしょう・・・
ただし事業年度終了と同時に給与改定や変更を行うと大問題です。
左記の通り、役員(使用人兼務役員の役員部分に限り税法上の役員の全額を含む)に対する給与(損金不算入を問わず賞与を含み退職金を除く)は、委託契約に 基づき定時株主総会から定時株主総会までの期間が定額でない場合には、その最低額を超える部分の(月々の)金額の合計額を損金不算入とするので、役員給与 の変更を定時株主総会以外の時期に実施することは非常に危険と言わざるを得ません。
なお、定時株主総会の決議内容を議事録と言いますが、これを毎期経営者ご自身または総務部等若しくは私どもの会計事務所で作成・管理している会社には、このようなミスは生じません。給与や総会議事録のフルチェックを怠ると背筋が寒くなりますね。